個人店向けに、キャッシュレス決済手数料を月商別に計算し、月額0円プランと低料率プランの損益分岐、端末代を含む初年度費用を解説します。
決済手数料2.5％なら、売上100万円に対して毎月2万5,000円です。ただし店舗の売上すべてがキャッシュレスになるとは限らず、カード・電子マネー・QRコードで料率が違うこともあります。まず総売上ではなく『キャッシュレスで受ける月額』を出し、月額料金と端末代まで足して比べましょう。
月商100万円の店でも、現金が50万円、キャッシュレスが50万円なら、決済手数料を掛けるのは50万円です。レジや通帳から直近30日分を確認し、カード、電子マネー、QRコードへ分けます。まだ導入前なら、客単価、1日の会計件数、顧客から希望された回数を使い、30％・50％・70％の3通りで仮計算します。
確認ポイント
ここでは、キャッシュレス売上の全額に2.50％が適用される単純な例で計算します。月30万円なら7,500円、50万円なら12,500円、100万円なら25,000円です。年間ではそれぞれ9万円、15万円、30万円になります。実際は決済方法ごとに料率が異なるため、契約先の管理画面や料金表で置き換えてください。
2.48％なら月30万円で7,440円、50万円で12,400円、100万円で24,800円です。2.50％との差はそれぞれ月60円、100円、200円です。0.02ポイントの差だけでなく、月額、端末、入金、対応決済、会計時間まで比べる必要があると分かります。
確認ポイント
月のキャッシュレス売上50万円の内訳が、カード30万円、電子マネー10万円、QRコード10万円だとします。カード2.5％、電子マネー3.25％、QRコード3.25％なら、手数料は7,500円＋3,250円＋3,250円で月14,000円です。全額を2.5％として計算した12,500円より月1,500円多くなります。
『2.5％〜』の最小料率だけで年間費用を決めないことが重要です。顧客がよく使う支払い方法に適用される料率を確認し、売上内訳を掛け合わせます。キャンペーンや特別料率には、年間取扱額、業種、契約期間、掲示物などの条件が付く場合があります。
月額料金を払う代わりに料率が下がる場合、おおよその損益分岐は『月額料金÷料率差』で計算できます。STORES 決済では、年契約のスタンダードが月3,300円で、Visa・Mastercardの料率はフリー2.48％、スタンダード1.98％と案内されています。差は0.5ポイントなので、3,300円÷0.005＝月66万円が月額だけを回収する目安です。
ただしフリーは決済端末27,720円、スタンダードは条件を満たす1台目が無料貸与です。初年度は端末費用の差もあります。一方、スタンダードには年間契約があり、途中解約しても契約期間中の返金がないため、月66万円を一度超えただけで変更せず、今後12か月の売上で判断します。JCBなど別料率の売上も分けます。
端末が無料でも、対応するスマートフォンやiPadを新しく買うなら初期費用になります。紙レシートを必須にするか、メール・SMSの控えでよいかでもプリンター費用が変わります。初年度と2年目以降を別の行にし、キャンペーン終了後の通常料金で継続できるかを確認します。
確認ポイント
この順番で進める
現金、カード、電子マネー、QRを分け、未導入なら3つのキャッシュレス比率で仮計算します。
必要な決済方法、手持ち端末、銀行、POSレジに合わない候補を先に外します。
決済方法別の手数料、月額、端末、振込、周辺機器を足します。
割引が適用されない場合、売上が想定の半分の場合、契約途中でやめる場合も計算します。
店名、住所、商品・料金、店舗写真、振込口座、許可証などを確認し、開店日から余裕を持って申し込みます。
いいえ。現金を除いたキャッシュレス売上へ掛けます。さらにカード、電子マネー、QRコードで料率が異なる場合は分けて計算します。
月50万円の決済では差は月100円です。入金日、端末費用、必要な決済方法、POS連携、操作時間の差も含めて判断します。
月額料金を料率差で割ると概算できます。ただし決済方法別料率、端末費用、契約期間を含め、今後12か月の見込み額で確認してください。
事業上の決済手数料は一般に必要経費の対象になりますが、記帳方法や消費税区分は事業の状況で異なります。実際の処理は税理士や国税庁の案内で確認してください。