清掃、修理、訪問レッスン、出張撮影など、顧客の場所へ出向く事業では、自宅や事務所で接客しないなら住所を公開せず、サービス提供地域を表示します。実店舗で接客しながら配達・出張も行う店は、住所と提供地域の両方を設定できます。この記事では、自分の事業タイプを判断し、住所と地域を正確に設定する方法を解説します。
この記事でわかること
- 実店舗・非店舗型・ハイブリッド型の違い
- 自宅住所を非表示にする設定手順
- 市区町村・郵便番号で最大20か所を選ぶ基準
- バーチャルオフィスや複数プロフィールを避ける確認項目
最初に3つの事業タイプから判断する
実店舗型は、掲載住所で営業時間中に顧客へ商品やサービスを提供する事業です。非店舗型は、顧客先へ出向き、掲載住所では接客しない事業です。ハイブリッド型は、実店舗でも接客し、配達や出張も行います。住所を表示するかは、郵便物を受け取れるかではなく、顧客がその場所へ来てサービスを受けられるかで判断します。
非店舗型は住所を非表示にしてサービス提供地域のみを設定します。ハイブリッド型は、常設看板があり、営業時間中にスタッフが顧客対応できる実店舗の住所と、出張・配達地域を設定できます。オンラインだけで完結し、顧客と対面しない事業はGoogleビジネスプロフィールの対象外です。
- 実店舗型:掲載住所で顧客対応する。住所を表示
- 非店舗型:顧客先で対応し、拠点では接客しない。住所を非表示
- ハイブリッド型:店舗でも顧客対応し、出張・配達も行う。住所と提供地域を表示
- オンライン専業:対面サービスがない場合はプロフィール対象外
サービス提供地域は実際に対応できる範囲だけ選ぶ
サービス提供地域は、市区町村や郵便番号などで最大20か所まで指定できます。半径では設定できません。Googleは対象地域全体を、原則として拠点から車で約2時間以内に収め、できるだけ具体的かつ正確にするよう案内しています。広く見せることより、通常料金と通常の移動時間で継続対応できる範囲を優先します。
最初は直近30日の訪問・配達実績を地図へ置き、通常対応できる5〜10地域を運用上の目安にします。追加料金、対応曜日、最低注文額が地域で変わる場合は、ホームページへ地域別の条件を掲載します。問い合わせが来ても断る地域は登録しません。
- 優先1:直近30日で実際に訪問・配達した地域
- 優先2:通常料金と通常営業時間で継続対応できる地域
- 除外:年1回しか行かない地域、特別料金でも採算が合わない地域
- 上限:市区町村・郵便番号など最大20か所。半径指定は不可
借りた住所や複数プロフィールで範囲を広げない
実際にサービスを提供しないバーチャルオフィスは、ビジネスプロフィールの住所として利用できません。コワーキングスペースも、常設の分かりやすい看板があり、営業時間中に自社スタッフが顧客対応するなどの条件を満たさなければ実店舗として登録できません。自宅を拠点にしていても、そこで接客しないなら住所を非表示にします。
非店舗型ビジネスは、サービス地域ごとにプロフィールを複製せず、事業拠点に対して1つのプロフィールで地域を設定します。実在する複数拠点に別スタッフが常駐し、それぞれが異なる地域を担当する場合は、公式ガイドラインを確認して拠点ごとに管理します。
住所を非表示にし、サービス提供地域を設定する
管理用アカウントで自店を開く
オーナー確認済みのGoogleアカウントで店名を検索し、正しいビジネスプロフィールを表示します。確認手続きでは実在する拠点住所の入力を求められる場合があります。
[プロフィールを編集]から[所在地]を開く
現在の住所、地図のピン、サービス提供地域を記録してから変更します。
住所表示をオフにする
拠点で顧客対応しない非店舗型なら、[ユーザーにビジネスの住所を表示する]をオフにします。実店舗型は非表示にしません。
サービス提供地域を追加する
市区町村や郵便番号など、通常対応できる地域を最大20か所まで選びます。住所欄へ地域名や検索語を追加しません。
保存して顧客側の表示を確認
サービス提供地域の編集は、承認後に表示されるまで最長48時間かかる場合があります。別端末の検索とマップで、住所が出ていないことと地域を確認します。
地域別の問い合わせと採算を30日ごとに見直す
設定日、登録地域、通常料金、片道時間を記録します。公開後30日間は、問い合わせごとに市区町村、成約・不成約、移動時間、追加料金を残します。表示地域を増やしても、遠距離の不成約や赤字案件が増えれば事業にはつながりません。
Googleビジネスプロフィールでは通話、ウェブサイトのクリックなどを確認し、事業側では地域別の問い合わせ数と成約数を見ます。地域ごとの問い合わせが3件以上たまったら、成約率より先に断った理由と移動時間を確認します。対応外が続く地域は削除し、条件を説明すれば受けられる地域はホームページの対応エリアへ詳しく書きます。
- Googleで見る:通話、ウェブサイトのクリック、プロフィール閲覧
- 事業側で見る:地域、成約、断った理由、往復時間、追加料金
- 追加判断:通常料金と時間で継続対応でき、問い合わせを受けたい地域
- 削除判断:対象外問い合わせが続く、移動後の利益が残らない地域
対応地域と追加料金は、自分のページで詳しく伝える
Googleの地域表示だけでは、出張料金、対応曜日、予約条件までは伝わりません。自分で更新できる対応エリアページを用意し、問い合わせ前の行き違いを減らします。

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迷ったら、まずここから
- 実店舗・非店舗型・ハイブリッド型の違い
- 自宅住所を非表示にする設定手順
- 市区町村・郵便番号で最大20か所を選ぶ基準
- バーチャルオフィスや複数プロフィールを避ける確認項目
よくある質問
自宅住所はGoogleへも入力しなくてよいですか?
確認手続きでは実在する拠点住所の入力を求められる場合があります。ただし自宅で顧客対応しない非店舗型は、プロフィール上の住所表示をオフにし、サービス提供地域を公開します。
全国対応なら47都道府県を登録できますか?
サービス提供地域は最大20か所で、Googleは原則として拠点から車で約2時間以内の具体的な範囲を案内しています。オンライン専業の全国対応はプロフィール対象外です。
バーチャルオフィスを住所にできますか?
その住所で実際に顧客対応しないバーチャルオフィスは利用できません。検索順位のために借りた住所や私書箱を登録せず、実在する事業形態に合わせます。
住所を非表示にすると検索されなくなりますか?
非店舗型では住所を非表示にし、対応地域を正確に設定するのが公式の方法です。表示順位は関連性、距離、知名度などで決まり、住所公開だけで保証されません。
参考:Googleビジネスプロフィール:サービス提供地域を管理する/Googleビジネスプロフィール:ビジネス拠点の住所を管理する/Googleに掲載するビジネス情報のガイドライン/Googleビジネスプロフィールを編集する