Googleビジネスプロフィールで住所を非表示にする方法｜サービス提供地域の設定

実店舗型は、掲載住所で営業時間中に顧客へ商品やサービスを提供する事業です。非店舗型は、顧客先へ出向き、掲載住所では接客しない事業です。ハイブリッド型は、実店舗でも接客し、配達や出張も行います。住所を表示するかは、郵便物を受け取れるかではなく、顧客がその場所へ来てサービスを受けられるかで判断します。

非店舗型は住所を非表示にしてサービス提供地域のみを設定します。ハイブリッド型は、常設看板があり、営業時間中にスタッフが顧客対応できる実店舗の住所と、出張・配達地域を設定できます。オンラインだけで完結し、顧客と対面しない事業はGoogleビジネスプロフィールの対象外です。

サービス提供地域は、市区町村や郵便番号などで最大20か所まで指定できます。半径では設定できません。Googleは対象地域全体を、原則として拠点から車で約2時間以内に収め、できるだけ具体的かつ正確にするよう案内しています。広く見せることより、通常料金と通常の移動時間で継続対応できる範囲を優先します。

最初は直近30日の訪問・配達実績を地図へ置き、通常対応できる5〜10地域を運用上の目安にします。追加料金、対応曜日、最低注文額が地域で変わる場合は、ホームページへ地域別の条件を掲載します。問い合わせが来ても断る地域は登録しません。

実際にサービスを提供しないバーチャルオフィスは、ビジネスプロフィールの住所として利用できません。コワーキングスペースも、常設の分かりやすい看板があり、営業時間中に自社スタッフが顧客対応するなどの条件を満たさなければ実店舗として登録できません。自宅を拠点にしていても、そこで接客しないなら住所を非表示にします。

非店舗型ビジネスは、サービス地域ごとにプロフィールを複製せず、事業拠点に対して1つのプロフィールで地域を設定します。実在する複数拠点に別スタッフが常駐し、それぞれが異なる地域を担当する場合は、公式ガイドラインを確認して拠点ごとに管理します。

設定日、登録地域、通常料金、片道時間を記録します。公開後30日間は、問い合わせごとに市区町村、成約・不成約、移動時間、追加料金を残します。表示地域を増やしても、遠距離の不成約や赤字案件が増えれば事業にはつながりません。

Googleビジネスプロフィールでは通話、ウェブサイトのクリックなどを確認し、事業側では地域別の問い合わせ数と成約数を見ます。地域ごとの問い合わせが3件以上たまったら、成約率より先に断った理由と移動時間を確認します。対応外が続く地域は削除し、条件を説明すれば受けられる地域はホームページの対応エリアへ詳しく書きます。