個人事業主のホームページ料金表の作り方｜3つの見せ方と例

すべてを『要見積もり』にせず、相談前に分かる範囲を出します。個別見積もりでも、相談料の有無、よくある価格帯、金額を左右する項目を示せます。ただし、実績のない価格帯や、ほとんどの人が利用できない最低価格は載せません。

BtoCのホームページで消費者へあらかじめ価格を表示する場合、国税庁は消費税を含む総額表示を求めています。BtoB専用か、消費者向けかで扱いが異なるため、不明な場合は税務署や専門家へ確認します。

『5,500円から』とだけ書くと、その金額で何ができるか分かりません。『写真1枚の補正、修正1回、納期5営業日で5,500円（税込）から』のように最低価格の条件を近くに置きます。通常は追加される費用を小さな文字へ隠さず、代表的な合計例も示します。

期間限定価格や通常価格との比較を表示する場合は、比較対象の価格に根拠が必要です。消費者庁は、不当な価格表示や二重価格表示について景品表示法上の考え方を公表しています。根拠のない『通常○円』『地域最安』は使いません。

商品販売、予約、オンライン講座など、ホームページから消費者が申込みできる場合は、料金表だけでなく販売価格、支払時期・方法、引渡時期、返品・キャンセルなどの表示が必要になる場合があります。特定商取引法ガイドで自分の取引が通信販売に当たるかを確認し、必要なら『特定商取引法に基づく表記』を別ページで用意します。

公開前の28日と公開後の28日を比べます。問い合わせが減っても、予算が合う相談の割合が上がれば改善の可能性があります。同じ追加料金を何度も聞かれるなら、その条件を料金表へ追記します。