料金をまったく載せないホームページでは、お客さんが予算に合うか判断できません。一方で、条件が違う仕事に一つの金額だけを付けると、後から追加料金の説明が増えます。固定料金、○円から、個別見積もりをサービスごとに使い分け、金額だけでなく『何が含まれ、何で増えるか』まで同じ場所に書きます。
基本の列：サービス名、税込料金、含まれるもの、追加条件
プラン数の目安：最初は1〜3個に絞る
料金例：代表的な依頼を2〜3例示す
公開前：実際の見積書3件と料金表が矛盾しないか確認
最初に3つの料金方式へ分ける
すべてを『要見積もり』にせず、相談前に分かる範囲を出します。個別見積もりでも、相談料の有無、よくある価格帯、金額を左右する項目を示せます。ただし、実績のない価格帯や、ほとんどの人が利用できない最低価格は載せません。
- 固定料金：内容と作業量がほぼ同じサービス
- ○円から：最低条件を明記でき、追加要因が限られるサービス
- 個別見積もり：現場、数量、期間などで費用が大きく変わるサービス
料金表を作る5手順
直近の見積書3件を並べる
サービス名、基本作業、追加作業、数量、交通費、納期を並べ、毎回共通する部分を探します。開業前なら想定案件を3つ作ります。
基本料金に含める範囲を決める
打ち合わせ回数、修正回数、作業時間、納品形式、訪問範囲などを具体的にします。『一式』だけで終わらせません。
追加料金が出る条件を書く
数量追加、特急対応、遠方訪問、休日、素材作成など、依頼前に判断できる条件と金額または計算方法を示します。
代表的な総額例を計算する
基本22,000円＋追加5,500円＋出張1,100円＝合計28,600円（税込）のように、よくある依頼を2〜3例作ります。金額は自分のサービスに置き換えます。
問い合わせの前後を案内する
相談無料か、見積もりに必要な情報、見積もりの有効期限、返信までの営業日を料金表の直後に書きます。
そのまま使える料金表の型
BtoCのホームページで消費者へあらかじめ価格を表示する場合、国税庁は消費税を含む総額表示を求めています。BtoB専用か、消費者向けかで扱いが異なるため、不明な場合は税務署や専門家へ確認します。
- サービス名：○○サポート
- 料金：22,000円（税込）
- 含まれるもの：事前確認1回、作業2時間、報告書1通
- 追加料金：1時間ごとに5,500円（税込）
- 対象外：部品代、遠方交通費、休日対応
- 目安期間：申込みから5営業日以内
- 支払い：作業完了後7日以内に振込
『○円から』には最低条件を添える
『5,500円から』とだけ書くと、その金額で何ができるか分かりません。『写真1枚の補正、修正1回、納期5営業日で5,500円（税込）から』のように最低価格の条件を近くに置きます。通常は追加される費用を小さな文字へ隠さず、代表的な合計例も示します。
期間限定価格や通常価格との比較を表示する場合は、比較対象の価格に根拠が必要です。消費者庁は、不当な価格表示や二重価格表示について景品表示法上の考え方を公表しています。根拠のない『通常○円』『地域最安』は使いません。
ネットで申込みを受ける場合の確認
商品販売、予約、オンライン講座など、ホームページから消費者が申込みできる場合は、料金表だけでなく販売価格、支払時期・方法、引渡時期、返品・キャンセルなどの表示が必要になる場合があります。特定商取引法ガイドで自分の取引が通信販売に当たるかを確認し、必要なら『特定商取引法に基づく表記』を別ページで用意します。
公開後に見る3つの変化
公開前の28日と公開後の28日を比べます。問い合わせが減っても、予算が合う相談の割合が上がれば改善の可能性があります。同じ追加料金を何度も聞かれるなら、その条件を料金表へ追記します。
- 料金ページから問い合わせへ進んだ回数
- 問い合わせのうち予算が合わなかった件数
- 料金について同じ質問を受けた回数
よくある質問
競合より高いので料金を載せたくありません
金額だけでなく、含まれる作業、対応時間、修正、納品物を同じ表にします。価格を出せない場合も、よくある価格帯と金額が変わる条件を示すと相談前に判断しやすくなります。
個別見積もりだけでも大丈夫ですか？
仕事ごとの差が大きいなら可能です。ただし、相談料の有無、見積もりに必要な情報、返信日数、代表的な料金例を出し、問い合わせの不安を減らします。
税抜価格だけを書いてもよいですか？
消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合は税込の総額表示が必要です。税抜価格を併記する場合も、税込価格が明確に分かる表示にします。