個人事業主のネットショップ費用計算

更新日：2026年8月1日執筆・確認：Webミライ図編集部

まず知っておきたいこと

ネットショップの『初期費用0円』と『月額0円』は、運営費0円という意味ではありません。決済・販売手数料、入金、アプリ、梱包、送料、返品対応まで含め、1件売れたときにいくら残るかを先に計算します。

この記事でわかること

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基本式は『販売価格 − 原価 − 決済・販売手数料 − 送料負担 − 梱包費 − 販売に必要な作業コスト』です。消費税や所得計算は事業の状況で変わるため、会計上の利益とは分けて、まず販売判断用の粗い数字を作ります。

たとえば販売価格5,000円、原価1,800円、手数料合計300円、送料負担700円、梱包100円なら、作業前に残るのは2,100円です。受注から発送に30分かかるなら、その時間も価格と販売方法の判断材料です。

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無料型の変動手数料が月額型より1注文あたり150円高く、月額型の固定費が3,000円なら、単純な分岐は月20注文です。実際には必要なアプリ、入金手数料、デザイン、サポートも加わるため、自分の客単価と注文数で計算します。

確認ポイント

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この順番で進める

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確認ポイント

まとめ

Q&A

売上が少ないうちは無料サービス一択ですか？

検証には向きますが、必要機能、販売手数料、データ移行も確認します。注文数が増えたときの分岐点を先に計算しておくと移行判断ができます。

送料は商品価格に含めた方がよいですか？

客単価、地域差、商品サイズで変わります。送料無料は分かりやすい一方、遠方や単品注文で利益が減るため、平均送料を使って試算します。

ECサイトを作れば集客も任せられますか？

自社ECは販売の受け皿です。検索、SNS、既存顧客、広告、モールなど入口は別に設計し、流入元ごとの購入率を確認します。

商品数、月商目標、更新担当から、ネットショップとホームページの構成を診断します。